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終身保険
変額終身保険（変額保険終身型）
R.Oku
2012/01/01
保険金額が運用実績に応じて変動する終身保険です。
加入時の保険料は最後まで変わる事はありませんが、保険金額は保険会社の運用状況によって変動（増減）します。
この増減する保険金額を「変動保険金」といいます。運用状況がいいときは変動保険金はプラスとなります。運用状況が悪ければ変動保険金はマイナスとなります。
変動保険金がマイナスとなっても基本保険金額を下回ることはない。
加入時の保険金額は最低保証されています。どんなに運用状況が悪くても加入時の保険金額（基本保険金額）は最低保障され、これを下回ることはありません。
解約返戻金も変動します。最低保障はありません。
契約を解約した時に受け取れる解約返戻金も運用状況によって変動します。運用状況が良ければ増え、運用状況が悪ければ減少します。解約返戻金に最低保障はありません。 したがって運用状況が予定運用利率をずっと下回り続ければ、最終的に解約返戻金は0（ゼロ）となり、掛け捨ての終身保険になります。
保険料が安い
解約返戻金に最低保障がないので保険料が安い。・・この表現は間違っているかもしれません。
残念なことに現在この保険を販売しているのはソニー生命だけになってしまいました。
ソニー生命はこの保険の予定利率を3.5％に設定しています。そのため保険料が安いという表現が正しいのかもしれません。
いずれにしても終身保険の中で保険料が最も安い（一部外貨建て終身保険を除く）ということはこの保険の大きな魅力であることは間違いありません。
運用方法は加入者自信が指定できます。
いままで見てきた一般の保険では保険料の運用方法は当然保険会社にまかされています。有配当終身保険にしろ積立利率変動型の終身保険にしても運用は保険会社にまかされています。そのためどのくらい運用益が出ていくら配当されるか（積立利率変動ならいくら積立金が増えるか）保険会社の運用のよしあしに掛かってきます。
しかし、この変額保険では運用方法を加入者自信が指定できるのです。ソニー生命でいえば8つのファンドの中から選ぶことができます。たとえば株式主体でとか、債権を主体にとか、リスクをとるか安全に行くかは加入者自信が決めることができます。
さらに、一旦決めた運用方法を途中で変更することもできます。株が上がっている時は株式中心で下がっている時には債権中心に変更するなどです。
運用状況は常に公開されています
ソニー生命でも、あるいは東京海上日動フィナンシャル生命（旧スカンディア生命）でも加入者はインターネットでいつでも自分の加入している変額保険の運用状況を見ることができるようになっています。
インフレに強い
以上の理由から、この保険はインフレに強いといえます。経済は長期的に見ると一貫してインフレ傾向にあります。
インフレ傾向にあれば、債権を選んでも株式を選んでも結果はマイナスになることは無いはずです。
もちろん経済は短期的には好不況の波を打つことはご承知の通りです。
この保険を販売するには特別な資格が必要になります。
この保険に加入するには変額保険販売資格を有する募集人からでしか加入できません。
この保険は「金融商品取引法」の規制対象商品になっています。
その他
定額払済終身保険への変更、定額延長定期保険への変更、自動延長定期保険への変更などの制度が使えます。
詳しくはソニー生命の販売資格を持つ代理店、ソニー生命のライフプランナーに確認下さい。
毎月末に積立金の増減（AまたはB）が計算され翌月1日の変動保険金額（A'またはB'）が計算されます。
変動保険金額がB'であっても基本保険金額は補償されます。解約返戻金はBだけ減額となります。
この保険は大変合理的な保険だと思うのは私だけでしょうか？
かってバブルのころ銀行がこの商品に眼を付け、大手保険会社と組んで富裕層に保険料相当額を高利で貸付けて（担保まで取っていた）この保険に一時払いで加入させ、利益が出たところでこの保険を解約すれば解約返戻金で借り入れを返済してもそれ以上の儲けが出るとふれまわり、銀行は多額の金利を保険会社は多額の販売手数料を稼ぎました。しかしバブルは崩壊し当然解約返戻金では借金を返済できなくなる加入者が続出し、この保険の仕組みの説明がきちっとされたか裁判になるという事件が多発したのは記憶に新しい出来事です。金融マンとしての誇りは一体どこへ行ったのでしょうか？
この保険は解約返戻金などあてにしてはいけない保険と考えるのが正しいのです。保険料が安い終身保険と考えるのが正しいのです。
そしてうまくいったらもっと得をすると考えるのが正しいのです。現在一時払いはなくなりました。この保険は月払いで加入するのが一番お勧めなのです。
銀行と保険会社が組むとろくな結果に終わらないということはこのことが証明しています。
にもかかわらず現在また「一時払い変額年金保険」を銀行では眼の色を変えて販売しています。
今回は銀行自信が保険代理店となり、手数料を荒稼ぎしているのです。
変額年金を勧めるのが顧客のためだと言う前に、銀行本来の預金金利を引き上げるのが先ではないでしょうか。
銀行とはどこまで欲が深いのかと考えるのは私だけでしょうか？
金融庁には反省はないのでしょうか？銀行だったら間違ったことをしないというのでしょうか？
そのために「金融商品取引法」ができたのでしょうか？
ま、一時払いに加入できるのはお金持ちだけですからお好きにという事でしょうか？
変額年金も基本は月払いで加入することが安全につながることは、かけだしの銀行マンや証券マンでも知っている事だと思います。
ましてや最低保障のある変額年金まで登場し、もはや変額年金ではなく普通の個人年金ではないでしょうか？
ドルコスト平均法の考え方を知らなければ金融マンとして失格です。ちがいますか？