団体契約とは、簡単に言えば、特定のグループに所属する複数の被保険者を、まとめて１つの保険契約として保険に加入する制度です。
保険料はグループが全被保険者分を払い、保険証券は1枚のみ（グループあてに）作成されます。原則として個々の被保険者には保険証券は発行されません。
保険会社から見れば、保険料を個々の被保険者から集金（収納）する手間が必要なくなります。個々の被保険者に対しての保険証券の発行費用が不必要になります。

保険期間も通常1年となります。つまり1年更新となります。

※「会社の団体で入っているけど保険証券はちゃんと手元に来ているよ」と言う方も多いのですが、それは「団体契約」ではなく「団体扱い」契約です。個人契約と同じと考えて間違いありません。

「団体扱い」と「団体契約」

最も一般的なもので言えば、社員が１０００人いる会社で、その従業員をまとめて保険に加入するといったものを言います。 組織であればどんなものでも（保険料の支払能力があるもの）団体として加入できます。 大学や高校のサッカー部が部員をまとめて傷害保険に加入するとか、旅行会社がそのお客さんを被保険者群として（団体旅行、主催者旅行）旅行保険に団体加入するとか、老人会が会員を被保険者群として傷害保険に団体加入するなどをいいます。ただし実態がなく、保険加入のみを目的に組織された団体は認められません。 以上の例は個人の団体ですが、団体は個人だけに限りません。組織の団体、事業者の団体などもあります。例えば経済同友会、建設業共同組合、醸造業組合、農業共同組合、日本医師会、税理士会、理容協同組合・・全日本私立幼稚園連合会・・、法人会、健康保険組合、病院会、日本商工会議所・・新聞記者クラブ・・きりがありません。すべての組織は組織を組んだ方がメリットがあると考え作られたものです。

前記の例で、社員が１０００人いる会社で、その従業員をまとめて保険に加入するといった場合、保険の契約者は会社で、個々の従業員は被保険者という形を取ります。前述の様に保険会社から見れば、保険料を個々の被保険者から集金（収納）する手間が必要なくなり、個々の被保険者に対しての保険証証券の発行費用が不必要になりますので、契約者（会社）に対してはその分保険料を割引します。これがいわゆる団体割引というものです。 被保険者数が大きくなればなるほど割引が大きくなります。

保険料ってこんなに安くなるのかと驚くほどです。

多くの企業や団体がこの制度を活用しています。活用しない手はないと思います。

団体割引と優良割引

企業がその役職員を被保険者として団体保険に加入する目的は何でしょうか？
たとえば、従業員が死亡したときの死亡退職金の支払いのためであったり、労災上乗せ補償のためあったり、見舞金の支払いのためであったりします。 いわゆる福利厚生が目的となると思われます。
さて、私たちは知らず知らず自動的に団体に所属することがあります。たとえば大企業に入社すればおそらく自動的に労働組合に所属すことになり組合費が徴収されますよね（ユニオンショップ制度）あるいは社員の互助会などという組織もあるかもしれません。 また、子供が幼稚園に入園すれば自動的にPTAという組織のメンバーになり、全日本私立幼稚園PTA連合会のれっきとした会員になります。PTA会費を支払わなければなりません。
何か商売を始めると、その業界の組合に加入しないと商売ができないといったこともあります。弁護士であれば弁護士会に医師であれば医師会に所属していないと新たな情報の入手が困難になって仕事が進められなくなるかもしれません。また多くの助成金などはこういった組織経由で交付される事が多く、組織に所属していないと助成金などが受けられないこともあります。
こういった組織でも団体保険を取り扱う事ができます。これらの団体保険の多くはその組織が保険料を負担する全員加入のものではなく、希望者のみが自ら保険料を負担し、加入できる制度になっています。希望者だけが加入する方式を任意加入の団体、一部加入の団体などといいます。この場合であっても保険料の取りまとめは団体が行いまとめて保険会社に支払うことで団体保険を構成することができます。当然団体割引の対象になります。（この場合でも保険証券は団体宛のものが1枚のみ作成されます。）
中小企業が任意加入の団体保険のしくみを作れば、企業が保険料を負担しなくても立派な社員の福利厚生制度になります。その際加入者に保険料の一部を補助したりすればさらに立派な福利厚生制度になります。